株式投資では、実際の資金(保証金)の約3倍の額の取引ができます。
これを「信用取引」と言います。
100万円の保証金があれば、300万円の取引ができるということです。
なお、信用取引をするためには、最低30万円を取引口座に入金しなければなりません。
そして、信用取引には「最低委託保証金維持率」という基準があり、決められた維持率よりも保証金が少なくなると、「追証(おいしょう)」が発生します。
追証とは、現在の保証金の額が保証金維持率より下落したことで、追加の入金を請求されることです。
保証金維持率は一般的に20％とされています。
株式投資で失敗したくなかったり、自分で銘柄を選ぶ自信がない方はこちら↓
最低委託保証金維持率が下がるケース
保証金の維持率が下がるのは以下の2つ場合です。
保証金代わりに預けている株式の値下がり
保証金は現金ではなく、株式でも構いません。
保証金代わりに預けた株券は、時価に掛け目率(一般的に80％)を乗じた額が保証金としての評価額となります。
従って、預けた株式の株価が下がると保証金としての評価額が目減りし、維持率を割ってしまう可能性があります。
例えば、時価100万円の株式を預け、300万円の信用取引をしていたとします。
この場合の保証金維持率は26.6％です(100万円×80％÷300万円)。
ここで、株式が70万円に値下がりすると、保証金維持率が18.6％に減少するため(70万円×80％÷300万円)、追証が発生します。
信用取引での含み損の増加
信用取引で含み損が生じると、その金額が保証金から差引かれるため、維持率を割ることがあります。
例えば、100万円の現金を預け、株価1,000円の株式4,000株所有したとします。
この場合の保証金維持率は25％です[100万円÷(1,000円×4,000株)]。
株価が940円に値下がると、含み損が24万円になります[(1,000円－940円)×4,000株」。
従って、保証金維持率が19％になり(76万円÷400万円)、追証が必要になります。
追証が発生した場合の処理
追証が発生した場合は、以下の処理をしなければなりません。
- 指定されている期日までに保証金を入金する。
- 含み損の出ている銘柄を処分して決済し、追証を解消する。
なお、指定日までに入金が無く、保証金維持率が一定率(5％など)を割った場合は、ロスカット(強制決済)が実施されます。
仮に、追証を支払えずに取引口座にある証拠金以上の損失が出ると、借金として返済していくことになります。
追証で破綻しないようにするには、保証金維持率のラインに近くなるような信用取引をしない、余裕のある資金で投資をする、ということが肝心です。
株式投資で失敗したくなかったり、自分で銘柄を選ぶ自信がない方はこちら↓
